海外FXと国内FXの税金は違う？海外FXの税金をわかりやすく解説

海外FXでも利益が一定以上になれば、確定申告をして税金を払う必要があります。海外FXの税金で勘違いしやすいのが、国内FXと同じ方法で計算してしまうことです。

海外FXの税金は仕組みや税率・計算方法が国内FXとは異なります。

国内FXの税金とはどのような点が違うのか、海外FXの税金の仕組みをわかりやすく解説していきます。どうぞ、この機会に確認しておいて下さい。

海外FXの税金は国内FXとは違う？

まずは、簡単に海外FXと国内FXの税金の違いを、一覧表で見てみましょう。

課税対象以外は、海外FXの税金は国内FXの税金とは異なるのですね。各項目を国内FXと比較しながら詳しく解説していきます。

海外FXの税金はいくらからかかる？

いくらから税金がかかるのかは、海外FXも国内FXも同じです。

給与所得があるかどうかによって、課税対象となる海外FXの利益額が異なります。

給与所得がある

→海外FXの利益が20万円以上

会社員、派遣社員、フリーター、パート、アルバイトなど毎月給料をもラっている場合は、海外FXの利益が20万円以上になると税金がかかります。

給与所得がない

→海外FXを含めた総所得額20万円以上

個人事業主、専業トレーダー、学生、主婦などで給料をもらっていない場合は、海外FXを含めたすべての所得が48万円以上になると税金がかかります。

海外FXの税金は何税？

• 海外FXの税金　→　総合課税の雑所得
• 国内FXの税金　→　申告分離課税の雑所得

海外FXの税金は総合課税の雑所得となります。海外FXの利益と給与所得・事業所得・不動産所得・その他雑所得など全てを合算して計算します。

国内FXの税金は申告分離課税の雑所得なり海外FXとは異なります。

総合課税

総合課税とは、給与所得や不動産所得など、該当する所得をすべて合算した金額に課税される税金です。

参照：国税庁　総合課税制度

申告分離課税

申告分離課税とは、国内FXや先物、株式のようにその他の所得とは分けて課税される税金です。

参照：国税庁　申告分離課税制度

海外FXの税率は何％になる？

• 海外FXの税率　→　累進課税の税率で所得に応じて異なる
• 国内FXの税率　→　一律で20.315％

累進課税の税率

国内FXの場合は、所得額にかかわらず一律で20.315％の税率となります。

海外FXの税金は、総所得額の金額によって税率が変わるのです。所得が少ない場合は最小で5.0％、所得が多くなるにつれ、最大で45％まで税率が高くなります。つまり、海外FXで稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みになっているのです。。

海外FXで住民税・復興特別所得税はどうなる？

• 海外FXの住民税・復興特別所得税　→　それぞれ別で課される
• 国内FXの住民税・復興特別所得税　→　20.315％に込み

国内FXの税金では、分離課税の税率20.315％に住民税も復興特別所得税も込みなっています。

海外FXの場合は、所得税以外にも、住民税・復興特別所得税は所得税とは別で計算しなければなりません。

海外FX　住民税の税率

住民税は、「課税所得額　×　10.0％（地域による）」で課税されます。

海外FX　復興特別所得税の税率

復興特別所得税は、「所得税　×　2.1％」で課税されます。

海外FXは損益通算できる？

• 海外FX　→　雑所得の範囲で損益通算できる
• 国内FX　→　先物商品の範囲で損益通算できる

国内FXの損失額は、「先物取引等にかかる雑所得」に分類されています。先物、オプションなどその他の先物商品のみ損益通算が可能です。

海外FXの損失額は、雑所得であれば損益通算が可能です。例えば、オークションやネット通販、仮想通貨などその他の雑所得の利益を相殺することができます。

海外FXは損益繰越しはできる？

• 海外FX　→　損益繰越しは原則できない（例外もあり）
• 国内FX　→　3年間の損益繰越ができる

国内FXでは、損失額を確定申告しておけば、向こう3年間の損益繰越が可能です。3年間に利益が出た場合に相殺することができます。

海外FXでは、原則として損益繰越はできません。ただし、例外があって、海外FXを事業所得としていて青色申告をしている場合は繰越が可能です。

海外FXなら無申告でもばれない？

• 海外FXの無申告　→　ばれる可能性がある
• 国内FXの無申告　→　ばれる可能性が高い

国内FXでは、口座開設の際にマイナンバーの提出が義務づけられています。マイナンバーなしで、国内FXを利用することができません。つまり、国内FXで利益が出ているとすれば、国税庁につつぬけ状態なのです。無申告はばれる可能性が非常に高いといえます。

海外FXの場合も同様にばれる可能性は十分にあります。マイナンバーの提出は必要ありませんので、確かに、国税庁はすべての利用者を把握するのは困難です。しかし、各国との租税条約によって、海外の金融サービス関連のデータは調査できるようになっています。何かをきっかけにばれる可能性があり、無申告のペナルティを考えればリスクは高すぎるといえます。

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海外FXの税金を計算する方法と手順

それでは次に、海外FXの税金を計算する手順・計算方法を見ていきます。

海外FX税金の計算　4つのステップ

1．海外FXの所得額を計算する

海外FXの売却益とスワップが利益の対象です。

2．総所得額を計算する

• 給与所得
• 事業所得
• 不動産所得
• 雑所得（海外FX）

総合課税に該当するすべての所得額の合計を計算します。

3．所得税を計算する

国税庁の税率表を見て、該当する税率を調べて税額を計算します。

さらに、所得税から各種控除額を差し引いた金額が所得税の納税額です。

4．住民税・復興特別所得税を計算する

住民税は、自治体ごとに計算方法・税率が若干異なります。概ねで10.0％ぐらいだと思っておいて下さい。

さて、これで海外FXの税金が計算できました。後は、確定申告の期限内に申告書を提出するだけです。確定申告は、国税のオンライン申告サイト「e-Tax」がおすすめです。

まとめ

海外FXの税金は、いかに必要経費を計上するかによって大きな差が出てきます。

必要経費にできるものは、一般的な通念で見てFXトレードに必要だとされるものです。加えて、それぞれでFXトレードに必要だと思うものも、事実に基づいて経費にすることが可能です。

意外と経費になるのに見過ごしてしまうものも多々あります。FXとの関連性を改めて吟味することによって、思いがけない出費が経費にできる場合もあります。必要経費を1つも見逃さずにしっかり計上するようにしましょう。

また、海外FXの税金を申告するなら、青色申告が断然にお得です。青色申告なら、最大で65万円の所得控除を得ることができます。65万円も控除できれば助かりますよね。ぜひ、確定申告する際には検討してみて下さい。